Dec 05, 2017

焦点:「2年で2%」の修正提言相次ぐ、財政状況が物価に追い付かず | ロイター

供給力低下で物価上昇ペースが予想より早まる気配が出てきた中で、2年で2%の物価上昇を目標にする日銀の量的質的金融緩和(QQE)に対し、金融政策に詳しい民間識者の一部から、より長期間での達成へと切り替えるべきだとの声が相次いでいる。1000兆円を超える債務残高を抱える日本にとって、速過ぎる物価上昇は長期金

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  • 希望、小池氏離党で調整 | ロイター

     希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表(東京都知事)に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が25日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。 玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が1%台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。

  • 法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止 在留の制限強化 | ロイター

    法務省は12日、難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。15日から適用する。上川陽子法相は午前の会見で「(難民の)受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。今回の見直しでは、難民申請後2カ月以内に申請者を、1)難民の可能性が高い人、2)明らかに難民に該当しない人、3)再申請を繰り返している人、4)その他──に分類する。1)には速やかに就労を許可する一方、2)や3)については就労不可として、在留期限終了後に新たな...

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